第45号

WS通信12月号

 

改正労働者派遣法が9月30日に施行されて、契約書やいろいろな帳票などの改訂に取り組んでいたら、すっかりWS通信の更新を怠けていました。

今度の改正法の狙いは、労働者保護のために派遣元つまり派遣会社の淘汰を促すものといえます。

従来のように労働力の受給調整のみを業とするのではなく、派遣労働者に対する雇用安定措置や教育訓練、キャリアコンサルティングのできる体制が整備されている会社でなければ、当局の許可を得ることができなくなりました。

言ってみれば、大工の棟梁と大工さんとの関係で、大工さんは仕事があるときのみプロジェクトに参加するようなもので、公的保険の加入なども個々の問題としてとらえられていました。

 

製造派遣が認められて以降も、派遣会社とスタッフの関係は大工さんと同じようなもので、スタッフが公的保険への加入を拒めば、認めてきた経緯があります。スタッフが拒む理由は、給与の手取り額が少なくなるからというものです。

虎の尾を踏んだ第一生命は、おっかなびっくりでしょうが、もはや後に引くことはできないので、「なかよしクラブ」といわれた生保業界も、これからは生き残りをかけた激しい争いを繰り広げることになるでしょう。

しかし、当社の場合、前回の許可更新時(平成24年)から当局の方針が厳しくなり、加入資格のある者全員が加入していなければ、許可更新ができなくなりました。

今回の法改正は、さらにその延長線上にあるものと考えられます。同一労働同一賃金、派遣労働者にも等しく教育訓練を施し、キャリアアップの道筋を示せば、何人も同一レベルの労働者として育つものである。行政のそんな声が聞こえてきそうです。

 

しかし、現実はそんなに単純なものではないような気がします。厳しくなればなるほど、派遣会社は労働者をより厳しく選別するようになり、これから漏れた労働者は派遣労働者としてすら働くことができなくなります。

そんな労働者を雇用し、生活の糧を与えているのが、中小零細の派遣業者です。法を守ることは当然ですが、「水清ければ魚棲まず」のことわざのように、机上で考えることがすべてではない現実もあるのです。

 

今年も大変お世話になりました。

年内の営業は12月28日(月)まで、年始は1月5日(火)から営業いたしますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

どうぞ良いお年をお迎え下さい。

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