第42号

WS通信6月号

先日、情報流出で騒がれている「日本年金機構」から、大切なお知らせと書かれた葉書が届きました。

さては、125万人のうちのひとりになったかと緊張しつつ開けてみましたが、年金額改定通知書と年金振込通知書だったので一安心しました。

情報流出したと思われる年金受給者に、不審な電話が架かってきたなどとマスコミは報道していますが、現在のところ大事には至っていないようです。

前回の「消えた年金」問題では、社会保険庁の怠慢や規律の乱れに見られるような官僚制度に対する批判が、自民党政治にノーを突きつけた面は否めませんでした。

ところが、今回の情報流出問題では、システムの脆弱性に対する批判はあっても、それがそのまま自民党安倍政権批判にはあたらないので、政権交代が起こるようなことにはならないでしょうが、マスコミ報道や国会審議の中には、事件化してかつての政権交代前夜の政局を期待する意図を感じさせるものもあり、情報セキュリティーを高めるにはどうすべきかといった視点から考えてほしいものです。

情報流出によって被害を蒙る立場の年金受給者は、詐欺のような電話が架かってきても、取り合わないということを肝に銘じなければなりません。

しかし、成りすましによって、自分のあずかり知らないところで手続きがなされ、年金が搾取されるような事態が起こったとき、政府は保障しないという姿勢のようですが、未然に防ぐ知恵を絞っても、なお起こった被害に対しては救済策を講じるべきでしょう。

当社においても、規模は比較になりませんが、個人情報保護という点では、重要性が変わるものではないので、情報を流出させないという点では種々検討を行っています。

モバイル化や在宅勤務などは、働き方を変えるという意味では大変意義深いことですが、細心の注意を払わないと情報流出の原因になります。

コンピューターを使ったインターネットやメールは、ビジネスにおいて、もはやなくてはならないものとなりましたが、その裏には大きな危険が潜んでいることを忘れてはならないと再認識した出来事でした。

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