お知らせ

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基準クリア

弊社は、平成27年9月30日施行された労働者派遣法の許可基準を満たしております。

〇 専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われるものではないこと
〇 派遣労働者に係る雇用管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして、次に掲げる基準に適合するものであること

・派遣労働者のキャリア形成支援制度を有すること

(キャリアコンサルティングを行う場所) 弊社本社

(キャリアコンサルティングの担当者) 中尾善則、谷口仁一 計2名

教育訓練等の情報を管理した資料を労働契約終了3年間は保存していること               (キャリアアップに資する教育訓練)①新規採用者訓練②PCスキル研修③物流業務研修④製造業務研修⑤リー ダー登用研修⑥マネジメント研修

無期雇用派遣労働者を労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇できる旨の規定がないこと。また、有期雇用派遣労働者についても、労働者派遣契約の終了時に労働契約が存続している派遣労働者については、労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇できる旨の規定がないこと(弊社派遣従業員就業規則第35条)

労働契約期間内に労働者派遣契約が終了した派遣労働者について、次の派遣先を見つけられない等、使用者の責に帰すべき事由により休業させた場合には、労働基準法第26条に基づく手当を支払う旨の規定があること(弊社派遣従業員就業規則第16条)

派遣労働者に対して、労働安全衛生法第59条に基づき実施が義務付けられている安全衛生教育の実施体制を整備していること

雇用安定措置の義務を免れることを目的とした行為を行っており、都道府県労働局から指導され、それを是正していない者ではないこと

〇 個人情報を適正に管理し、派遣労働者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること        〇 事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものであること

資産の総額から負債の総額を控除した額(基準資産額)が「2,000万円×事業所数」以上、現預金額が「1,500万円×事業所数」以上であること

事業所の面積がおおむね20㎡以上であること 等

基準クリア
主務官庁に提出した労働者派遣事業報告書( 年度報告、6月1日現在の状況報告)からの抜粋です。
対象期間:平成27年10月1日~28年9月30日
1.労働者派遣事業の売上高 442,893千円
 ※請負事業の売上高 23,361千円
2.派遣労働者総数(平成28年9月30日現在の実人数)137人
3.派遣先事業所数(平成28年9月30日現在の実数)  50ヶ所
4.マージン率((①-②)/①) 26.9%
 ・派遣料金(日雇派遣労働者を除く)
  全業務かつ無期・有期雇用派遣労働者平均の額  1日(8時間当り)12,047円・・・①
 ・派遣労働者の賃金(日雇派遣労働者を除く)
  全業務かつ無期・有期雇用派遣労働者平均の賃金 1日(8時間当り) 8,811円・・・②
5.平成29年6月1日現在の状況
 ・派遣労働者総数(日雇派遣労働者を除く) 158人
 ・主な業務別派遣労働者数 製造系81人、物流系61人、事務系10人、その他6人
基準クリア
主務官庁に提出した有料職業紹介事業報告書からの抜粋です。
対象期間:平成28年4月1日〜29年3月31日
1.活動状況

①求人 有効求人数 0人 常用求人数 0人 臨時求人延数 0人 日雇求人延数 0人

②求職 有効求職者数  0人 新規求職申込件数 0件

③就職 常用就職件数 0件 臨時就職延数 0人日 日雇就職延数 0人日

2.収入状況

職業安定法第32条の3第1項第1号の規定による手数料

常用 0円

基準クリア

許可等に関する出来事

平成25年 1月 1日 一般労働者派遣事業許可有効期間更新
(有効期間 平成29年12月31日まで)
派遣元責任者 中 尾 光 子
派遣元責任者 谷 口 仁 一

現在の労働者派遣事業許可が、平成29年12月31日有効期間満了となることから、労働者派遣事業許可有効期間更新申請書を、平成29年9月15日大阪労働局に提出し、受理されました。

平成26年10月 1日 有料職業紹介事業許可有効期間更新
(有効期間 平成31年9月30日まで)
職業紹介責任者 中 尾 善 則
平成26年10月10日 雇用関係助成金取扱い職業紹介事業者
(有効期間 平成31年 9月30日まで)