事業内容

事業内容

労働者派遣事業

派遣元、派遣先、派遣労働者の3者で構成されます。

派遣元と派遣労働者の間には、労働契約が結ばれます。登録型派遣の場合、派遣元に登録し労働者派遣を希望する労働者が、実際に派遣就労した時点から雇用関係が成立します。

派遣元と派遣先の間では、労働者派遣契約が締結されます。派遣先は派遣労働者に対して、労働者派遣契約で定められた業務の範囲内で指揮命令を行います。

有料職業紹介事業

求人者(求人を依頼する法人または個人)に、求職者(就業を希望する労働者)を紹介します。

求人・求職登録にともなう手数料は無料です。両者が合意され、就業が可能になった場合、求人者から手数料規定にもとづく紹介手数料をお支払いただきます。

※ 紹介手数料規定

求人者から次の(1)または(2)のいずれかの額の紹介手数料を、対象となる賃金が支払われた日以降に申し受けます。

ただし、同一の雇用主に引き続き6ヶ月を超えて雇用された場合は、6ヶ月を超えた雇用については申し受けません。

(1)支払われた賃金の10.8%(消費税相当分を含む)に相当する額

(2)期間の定めのない雇用契約にもとづき、同一の雇用主に引き続き6ヶ月を超えて雇用された場合は、次の①または②によって算出された額のいずれか大きい額

① 当該6ヶ月間の雇用に係る賃金について、支払われた賃金額の10.8%(消費税相当分を含む)に相当する額
② 当該6ヶ月間の雇用に係る賃金について、支払われた賃金額から臨時に支払われた賃金および3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を差し引いた額の14.5%(消費税相当分を含む)に相当する額

紹介予定派遣事業

6ヶ月以内に職業紹介を行う前提で、労働者派遣を行います。

業務請負事業

民法632条に基づいて、労働の結果としての業務の完成を目的とするものです。 作業を発注される発注者と請負会社との間で請負契約を締結し、この契約に基づき業務を完成させます。